新築マンションを購入して、住宅ローンを組んだ当時と現在とでは、身の回りの状況や環境が変わってしまい、思うように節約が出来なくなったという事は珍しくありません。 新築マンションの物件を購入し、住宅ローンを組んだ上で、更に教育費等が新たにかかるとなれば、なかなか節約も厳しい所だと言えます。
しかも、金利は、ゼロ金利政策解除で今後上昇気配です。いざなぎ景気を超えたといわれても、その恩恵は大企業のみで個人では無いのでは、受託ローンを抱えている庶民はどうしたら良いのか。
金利上昇のリスクに対処する方法として住宅ローンの借り換えがあります。 「住宅ローンの借り換え」とは、別の住宅ローンを新しく借り入れることで、現在返済中の住宅ローンを一括返済するという事で、より低金利のものに借り換えれば、予算の削減が期待できます。 公的融資を銀行ローンに、または現在取引中の銀行から他の銀行へ換えるパターンがあります。以前は物件の担保評価がローン残高より低いと借り換えられなかったが、最近は、担保割れが1000万円まで等と、一定の範囲以内であれば借り換えが可能な銀行も増えてきているようです。
しかし、借り換えは、基本的には新規の申込みの際と同じように、諸費用がいろいろとかかってきます。
主なものとして具体的には、
- 1)借り換え前のローンの抵当権抹消費用
- 2)司法書士手数料（通常、設定する債権金額により変動します）
- 3)登録免許税 （借り換え後のローンの抵当権設定費用、税額は債権金額の1000分の4）
- 4)ローンの保証料、事務手数料
- 5)印紙税
- 6)火災保険料などがあります。金額については、ローンの残債や各金融機関ごとによって異なります（借り換えするローンの残高が1,000万円あるとすると約20～30万円程度かかります）。
借り換え前のローンにおいて、保証料を一括前払い方式で支払っていた時は、借り換え時に保証料が返戻されてくる場合もあります。
これについては、金額が大きいこともあるので、忘れないでおいてください（上記の諸費用５０万円には保証料の返戻分は含んでいない）。
また、借り換え後も、「金利切替手数料」、「繰上返済手数料」、「証明書発行手数料」、「条件変更手数料」、などが必要になる場合があります。
その中でも、資金的に余裕が出来た時に行う、繰上げ返済では、金融機関によって、「繰上返済手数料」が『かかる』所と『かからない』所があるので注意が必要です。
